労務監査とは

労務監査とは何か?

近年ではブラック企業などといった、法令違反に対して厳しい批判が寄せられることや、行政当局としても労働基準法違反について厳格に指導していく姿勢にあります。

働き方改革や労働力人口の減少という時代の傾向もあり、今後は労働基準法をはじめとする労働関係諸法令を順守していくことが求められてきます。

 

労務監査の3つの視点

労務監査とは、労働関係諸法令を順守しているか(社会性の観点)、人材の配置が適正に行われているか?(経済性の観点)、働く従業員が安心・満足して働いているのか?(働き甲斐)の3つの側面について監査を行います。

 

適正な労務管理が与える影響

行政との関係


地方自治体との取引

近年では、地方自治体の施設管理を委託している指定管理業者に対して労務監査(労働条件審査)を受けていることを条件としつつあります。指定管理業者の入札にあたって労務管理を順守していることを証明することが求められつつある時代にあります。

労働条件審査とは、一般競争入札等により地方公共団体が行う公共事業の実施に関する委託を受けた企業について、労働基準法等の労働社会保険諸法令に基づく規程類・帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規程類・帳簿書類の内容のとおりの労働条件が確保され、労働者があんしん・安全に働くことができる職場になっているか確認するものです。

労働基準監督署の臨検対応

労働基準監督署の臨検にも問題なく対応するためには、法定帳票の備え付けや、法律に従った労務管理が必要になります。

株主との関係


株式上場(IPO)

上場にあたって、内部統制の仕組みが整備されているか検証する必要があります。

M&A

コンプライアンスの遵守状況を把握する必要があります。買収側・被買収側いずれも、適正な企業価値を算出する必要があります。

社員との関係


未払残業・労務管理の誤運用の対策

未払残業や、裁量労働制や給与計算等の誤運用による、潜在的な債務の存在を把握しておく必要があります。

 

経営計画の立案(人事と戦略の一貫性)

総額人件費や労働分配率の妥当性を踏まえた上で、経営計画を立案する必要があります。

労務監査の目的

 

労務監査は「やっておしまい」ではない

労務監査は「チェックを受けておしまい」ではありません。問題のある個所を改善することで、人事制度・労務管理の見直しや、手続き・給与計算のやり方の見直しにつなぐことで業務の効率化や正確性を改善することができます。

また、労務監査を受けることで、プライバシーマーク(Pマーク)の認定をしているJIPDECが提供している、「サイバー法人台帳ROBINS」に労務管理の適正管理の認定を証明することもできるようになります。公的に自社の労務管理が適正に行われていることで、取引先や消費者に対してコンプライアンスを順守している企業であることをアピールできるようになります。