労務監査とはなにか?

労務監査とは何か?

近年ではブラック企業などといった、法令違反に対して厳しい批判が寄せられることや、行政当局としても労働基準法違反について厳格に指導していく姿勢にあります。

働き方改革や労働力人口の減少という時代の傾向もあり、今後は労働基準法をはじめとする労働関係諸法令を順守していくことが求められてきます。

詳しくは以下のページも併せてご覧ください。

 

労務監査の3つの視点

労務監査とは、労働関係諸法令を順守しているか(社会性の観点)、人材の配置が適正に行われているか?(経済性の観点)、働く従業員が安心・満足して働いているのか?(働き甲斐)の3つの側面について監査を行います。

 

適正な労務管理が与える影響

行政との関係


地方自治体との取引

近年では、地方自治体の施設管理を委託している指定管理業者に対して労務監査(労働条件審査)を受けていることを条件としつつあります。指定管理業者の入札にあたって労務管理を順守していることを証明することが求められつつある時代にあります。

※某地方自治体の条例

労働基準監督署の臨検対応

労働基準監督署の臨検にも問題なく対応するためには、法定帳票の備え付けや、法律に従った労務管理が必要になります。

株主との関係


株式上場(IPO)

上場にあたって、内部統制の仕組みが整備されているか検証する必要があります。

M&A

コンプライアンスの遵守状況を把握する必要があります。買収側・被買収側いずれも、適正な企業価値を算出する必要があります。

社員との関係


未払残業・労務管理の誤運用の対策

未払残業や、裁量労働制や給与計算等の誤運用による、潜在的な債務の存在を把握しておく必要があります。

 

経営計画の立案(人事と戦略の一貫性)

総額人件費や労働分配率の妥当性を踏まえた上で、経営計画を立案する必要があります。